あなたは最近よく【ふるさと納税】って聞くようになりませんでしたか?

 

また、実際に知人から

「ふるさと納税って何?」

と聞かれたらあなたはすぐに答える事は出来るでしょうか。

 

もし、すぐに回答が出来ずに

「えぇ~っと……」

となっちゃう方はこの記事を参考にする事で、即座に答える事ができるようになります。

 

今回の記事はこちらの著書

を参考にしてふるさと納税について詳しくご紹介していきます。

 

この記事でふるさと納税の素晴らしさに気づき、どこかの自治体にふるさと納税を行っているかもしれませんね。

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ふるさと納税の仕組みって?手続き方法からおすすめサイト紹介!

まずは

「ふるさと納税って何?」

という疑問から解消していきましょう。

 

ふるさと納税の仕組みとメリット

ふるさと納税とは、

あなたがコロナ過で応援したい都道府県に寄附する事で、その地域の特産物などを返礼品として貰えるという制度です。

 

更に寄附をした金額分を還付・控除を受ける事ができるという優れた制度と言えます。

還付・控除って何さ

始めて還付・控除を聞いた人もいると思うので簡単に解説しておきます。

還付・控除は、毎年3月頃に行う確定申告を行う時に【所得金額】から【差し引く事が出来る金額】というものです。

所得金額によって税金が決まるので、結果的に【支払う税金を減らせる】って事です。

 

要するに、ふるさと納税して【特産品を貰え、支払う税金が減る】事ができる一石二鳥な制度なんです。

ふるさと納税が出来ない人もいる

メリットだらけのふるさと納税ですが、出来ない人の条件というものもあります。

 

それは

【学生・1年の給与所得が103万以下のアルバイトやパートの方】

はふるさと納税は行えません!

 

……はい、社会人の皆さんは大抵の人ができるという事が分かって貰えたと思います。

 

ふるさと納税の始め方・手順

では早速、ふるさと納税の始め方を解説していきます。

  • ①寄附金額の上限を確認する
  • ②寄附したい自治体を決める
  • ③ふるさと納税サイトから返礼品を探す

①寄附金額の上限を確認する

ふるさと納税はあなたの1年間の収入によって寄附金額の上限が設定されています。

 

まずは、その上限金額を把握するところから初めていきましょう。

かんたんに上限金額を調べられるサイトがあったので紹介しておきます。

⇒かんたんシミュレーション

↑こちらから上限金額を確認したら、いざふるさと納税を行う地域を考えていきましょう。

②寄附したい自治体を決める

寄附したい自治体で一番多い選択先は【自身の地元】という意見が多いです。

……が、もう一つ選ぶ基準として【返礼品が美味しい自治体】というのがあります。

 

考えてみてください、北海道に寄附した時に帰ってくる返礼品を。

カニやホタテなど非常に美味しそうな魚介類の食材の宝庫となっています。

 

そういった事も踏まえて、寄附する自治体を選んでみましょう。

③ふるさと納税サイトから返礼品を探す

続いて、実際にふるさと納税を行えるサイトに登録を行います。

 

納税できる自治体は数多くあるので、ふるさと納税サイトに必須な機能として

  1. 地域から選べたり
  2. 返礼品から探せたり
  3. 口コミなども見れる

などがセットになっているサイトを使うのが簡単で便利です。

 

上記の条件に合うふるさと納税サイトがあったので、

↓から欲しい返礼品を探してみてくださいね。

⇒返礼品を探す

 

以上の手順で簡単にふるさと納税が行えますので、まずは

「何か欲しい返礼品などがあるかな~」

といった風に軽い気持ちで試してみるといいんじゃないでしょうか。

 


ふるさと納税をして満足しない!税金関係の注意点

ふるさと納税をした後は、税金関係の手続きが待っています。

 

まず、ふるさと納税を行った後に自治体から2つが送られてきます。

それは

  • 返礼品
  • 寄附金受領証明書

になります。

返礼品の説明は良いとして……

 

【寄附金受領証明書】は確定申告を行う際に必要な書類となるので必ず保管しておくようにしましょう。

 

また、寄附する時に使うクレジットカードは必ず【あなた名義のクレジットカード】を使うようにしましょう。

あなた名義のクレジットカードじゃない場合は、控除されない場合があるのでご注意ください。

 

面倒な確定申告をしない方法

あなたが会社の給料の収入のみなら確定申告についてあまり触れる機会がないと思います。

 

私のような個人事業主や法人などは確定申告を毎年3月に行う必要があります。

……これが非常に面倒くさい訳です。

 

「そんな面倒そうな確定申告したくない!」

という人向けに、ふるさと納税には【ワンストップ特例制度】というものを用意しているんです。

 

ただ、1つだけ条件があり、それは【5つまでの自治体のふるさと納税】に限るという点です。

6つ以上の自治体にふるさと納税をしている場合は確定申告は必要となってきます。

 

なので、【ふるさと納税を行う際は5つ以内に抑える】ように注意しましょう。

自治体を5つ以内にする方法

ここで簡単にふるさと納税を行う自治体を5つ以内に抑える方法を紹介しておきます。

 

それは【一か所の自治体から複数の返礼品を選ぶ】というものです。

自治体の返礼品は1つだけではありません。

当然複数あるので、その返礼品の中から欲しい商品を選んでふるさと納税を行えばOKです。

ワンストップ特例制度のやり方

では、実際にワンストップ特例制度のやり方を解説していきます。

 

それは……

【寄附した自治体に特例制度の利用申請書を提出する】

だけです。

具体的には「寄附金税額控除に係る申告特例申請書」です

 

はい、面倒な書類を用意したりレポートや領収書などを残しておく必要は一切なし!

必要がありません。

 

ただ申請書を自治体に提出するだけで住民税から控除されるという訳です。

【支払う住民税が減る】って事ですね。

本人確認書類も用意しておこう

ただ、申請書を提出する時に

マイナンバーカードか本人だと証明できる書類も提出する必要があります。

確定申告のやり方

念の為、確定申告を行う際のやり方についても解説しておきます。

 

確定申告をされている人ならもうご存じだと思いますが、確定申告をサポートするサービスが最近では充実しています。

私が実際に使っている
やよいの青色申告オンライン




↑を使えば、簡単に確定申告の書類を作成できます。

他にも便利な確定申告ツールはありますが、確定申告を行う際はこういったツールを使います。

 

その上で、確定申告に必要なものは以下になります。

  1. 寄附金受領証明書
  2. 通帳、又はキャッシュカード
  3. 印鑑
  4. 源泉徴収票
  5. マイナンバーカード

となります。

寄附金受領証明書は返礼品と一緒に送られてくる書類ですね。必ず保管しておきましょう。

 

通帳やキャッシュカードは申請による還付金の振込先を指定する為に必要になります。

源泉徴収票は申告書を書く時に必要になるので用意しておきましょう。


まとめ 「ふるさと納税を知らないからやらない」は大損

さて、今回はふるさと納税について紹介させて頂きました。

実際に私も元々は「ふるさと納税って何?」といった風にあなたと同じ状態でした。

 

でも、知れば知るほど

「これ、やらない理由がないじゃん!」

という結論に至ったので今回紹介させて頂きました。

 

是非↓から返礼品を選び、今のコロナ過で苦しんでいる地方自治体の力になっていきましょう!

ふるさと納税ニッポン